2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
ＴＳＭＣの事例を見ますと、何が成功の鍵かといいますと、一つは、ファウンドリー企業そのものに技術的なノウハウがどんどんどんどん蓄積されていって、優位性が出てきているので、かつ、ファウンドリーの方が……
ＴＳＭＣの事例を見ますと、何が成功の鍵かといいますと、一つは、ファウンドリー企業そのものに技術的なノウハウがどんどんどんどん蓄積されていって、優位性が出てきているので、かつ、ファウンドリーの方が……
これはやっぱり区別が難しいんですけど、お付き合いする部分とそうじゃない部分をよくやっぱり判断していかないと、アメリカの企業そのものもたくさん中国と実は取引をしているわけで、彼らも全面対決しようと思っているわけじゃない。やっぱりそこのところを見極めるのがとても大切だと思います。
当時から私は中小企業庁の在り方というものに対して、中小企業の足腰を強くして、そして、やはり海外に向けて中小企業が進出する、海外と関連の仕事を持つ、そうならないと、このまま私はこの中小企業そのものが立ち行かなくなってしまう、そういう実は思いを持っていました。
それと、先ほど御指摘がありましたように、そのことを実現していくためには、先ほども申し上げましたけれども、中小企業への支援は欠かせませんし、中小企業そのものが元気に活動できるということが地域経済そのものの活性化につながっていきますので、そのことは非常に重要なことだというふうに考えております。 以上です。
では、次の質問なんですが、企業そのものに対する支援も必要ですけれども、やはり働いている方々の変化というのもこれからの時代には求められていくと思います。特に、新しい生活様式の普及、そして、これから消費者意識が変化していくことが想定されますので、それによって産業構造が変化していくことは明白だと思います。それによって不可逆的な失業者というのが増加するのではないかというふうにも考えます。
思うのは、こういう企業そのものが支援してほしいと、どうしても欲しいというよりも、ＪＢＩＣが自分たちの存在意義を示すために、絶えずどこかの企業に支援させてくれ支援させてくれと話を逆に持ち込んでやっているんじゃないかと。もうどう見たって必要ないですよね、これ、それぞれの企業は。強いて言うなら、ＪＢＩＣがかんでくれているから、ちょっと名前が、信用度が上がるかも分からないぐらいのものでね。
ブラック企業そのもののお言葉についての定義は、捉えられる方々、いろいろいらっしゃると思うんですけれども、私ども、従業員がハッピーに非常に幸せに毎日元気に通って働いているという企業ではないという企業がブラック企業というふうに認識してございます。 私どもの社員の労働条件でございますけれども、これまでも関係労働組合との交渉により随時改善を図ってきているところでございます。
○政府参考人（土屋喜久君） 今御指摘がございましたような、認定制度によって障害者雇用が直接増える状況というのは、これは、例えば認定を受ける企業そのものですと、御指摘のとおり、個々では中小企業でございますのでそう大きな数になるということはないかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、制度を広く周知し、またこの認定された企業の取組を広く紹介をしていくということを通じて、中小企業の皆さんの社会的
伺いたいのは、障害者を包摂した社会を目指してきたこと、義務ではない中小企業でも雇用を積極的に行っている企業がある、そういうことからいっても、もっともっと当たり前に障害者雇用が進む社会をつくっていくためには、力のある大企業が特例子会社を持つことで、雇用者数がちゃんとクリアできていますよというだけではなくて、特例子会社のノウハウが一般化されて、親企業そのものが障害者が働ける職場を目指していくのがいいんじゃないかと
今回の無資格検査事案について、再び不正が発生したというのであれば、企業そのものの体質が問題ではないかと問われることになると考えますけれども、見解をあわせて伺います。
○櫻井充君 問題点は幾つか整理しなきゃいけないんですが、とにかくそういうことをやった企業そのものに問題があることは、これは間違いないことなんです。これは、まあ一番、第一義的に言えば、企業が悪いことはもうこれははっきりしていることなんです。
企業と連携して、今、既存の保育園と一緒に、合同で運営をするとか、あるいは企業そのものに、ちょっと待ってくれと。企業に対しても、ちょっと便利な形で工夫するから、その部分について、企業型といえども協力をしてもらいたいとかという形で、事前に拒否をしたり工夫をしたりということができる、そこまで考えてやったということですか。その前提になっているの、これは。
中小企業そのものは、それよりもはるかに多い数でございます。今、さまざまおっしゃいましたけれども、そういう補助はする、しかし、それ以外の中小企業に対しては、何かメニューがあるか、施策があるのかというのはいかがでしょうか。
先ほど来、大企業がどんどんどんどんコンクリート張りの施設をつくってしまうんじゃないか、そういう御懸念が多々示されているわけでありますけれども、御案内のように、企業そのものは今農地を所有できない、そこは変わっていないわけであります。適格法人は所有できるわけですけれども、そこの要件も変えていないわけでありますので、そこは御理解いただきたいなというふうに思います。
やや僣越でありますが、ちなみに一例を申し上げますと、我が公庫では、中小企業の現場の状況や生のニーズを肌で捉えてもらいたいということを目的にいたしまして、平成二十五年の十月から、年間二十名ではありますけれども、職員を中小企業そのものに一年間派遣して経験を積む、こうした取り組みによって、できれば職員の眼力を養っていきたいというふうな試みもやっているところであります。
○吉良委員 後段の部分が、先ほど言いましたように、その時点では機微技術に相当するような技術を持っていなくても、その企業そのものが頭脳を持っている場合に、その頭脳を生かして、長期にわたる長期プロジェクトで、今言った、機微技術というものを、結局、人の頭脳を買収することによって将来的にそういう可能性が出てくるのではないか。
また、数量調整を受けた企業数の中で中小企業が多くを占めるわけでございますが、件数ベースでは大体半分なんですが、社数ベースで見ると約六割がその中小企業に当たるということで、やはり中小企業そのものがこの化審法の下でいろいろな規制を受けながらも努力を重ねている。
その松下が今どうかとか、あるいはソニーが今どうかと思うと、本当に企業そのものとして、かつてのような発展ないわけですよね。しかし、その根底にこういう問題があるんじゃないかと、人を大事にしない経営があるんではないかというふうに思います。 分かりやすく言うと、ＲＯＥという物差しが出てまいりまして、自己資本利益率ですね。分母が資産とか資本、分子が利益ですよね。
事実、官邸の働き方改革担当でもある岡崎淳一厚生労働審議官も、先月十四日の全国の労働局長会議で、各事業所に対して是正勧告してきたが、企業そのものが変わっていなかったということは我々自身が反省すべき課題だと。本当にこれは正直なお言葉だと思いますよ。誠実な方です。 だから、私は、本当にこういう、同じようなことは電通の中で、九一年以降、もう三回目ですよ、全く誠実に対応しているとは思えない。
○舟山康江君 またアメリカの例で恐縮ですけれども、アメリカの雇用の今の現状といいますのは、人の移動の自由によって外から安い労働力が入ってきて雇用が奪われた、そういう側面と、もう一つは、投資の自由化によって企業そのものが海外に移転してしまったと、この二つの側面の中でやはり雇用の問題が生じているのかなと思うんですけれども、その後者の懸念というのはどうなんでしょうか。
また、具体的に海外に出るに当たっては、やはり中小企業そのものの経営力を強化する、あるいは幾つかの中小企業がネットワークを組んで海外に進出する、こういうことも必要だと思いますので、そうした点についてもいろいろな支援策を用意してサポートしていきたいと思っております。
協定書の二十二章、競争力及びビジネスの円滑化、そして二十四章が中小企業そのものとなっております。二十二章では、中小企業のサプライチェーンへの参加を支援すること等について定めるとありますが、どのようにして参加を支援していくのか、これは具体的なことですので、御答弁お願いいたします。 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕